【会社員から個人事業主・フリーランスへ】必要な退職・開業手続きまとめ

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こんまり®︎流片付けコンサルタントの荒川侑子です。

私は2022年4月からこんまり®︎流片付けコンサルタントとして、個人で(フリーランス/個人事業主として)お仕事をしています。

私は個人事業主・フリーランスになると決断するまで1年近く悩みました。

なかなか決心がつかなかった理由の一つに、会社員からフリーランスになった時の具体的な手続きがよく分かっていなかったことが挙げられます。

分からないから、ただ漠然と不安だったんですよね。

「◯日までに〇〇をするんだ」「〇〇のためにはこういう書類が必要なんだ」と把握できるようになると、とても安心したのを覚えています。

今回の記事では、退職や開業で必要な手続きを簡単にまとめました。

私の個人的な経験に基づきますが、会社員からフリーランスへ働き方を変えたいなと思っている方のファーストステップとして、参考になれば嬉しいです。

退職手続き

退職することを心に決めた後、会社の規定で退職届の締切日などを確認し、余裕をもった退職スケジュールを立てました。

退職日は、社会保険料のことを考慮して、月末退職を選びました。

詳しい理由については「フリーランス、月末退職」などで検索してみてください。

退職の意向を伝える

まずは直属の上司に退職の意向を伝えました。

私は退職前に、残っている有給をまとめて取得したかったので、有給に入る日(希望日)から逆算して1ヶ月半前に伝えました。

退職にあたり必要な手続き一覧

退職の内諾を得た後は、会社から退職にあたり必要な手続きの案内がありました。

一般的なものは以下のとおりです。

会社へ提出する書類、会社へ返却するもの
  • 会社へ提出:退職届
  • 会社へ提出:退職所得の受給に関する申告書
    (退職金に係る税金を軽減するために必要な書類です)
  • 会社へ返却:会社の健康保険証
    (任意継続しない場合は退職後速やかに返却します)
  • 会社へ返却:社員証など
会社に用意してもらう書類、会社から返却されるもの
  • 会社に依頼:離職票
    (厚生年金から国民年金への切り替え手続きなどで必要となる場合があります)
  • 会社に依頼:健康保険資格喪失証明書
    (会社で加入していた健康保険から国民健康保険への切り替え手続きで必要となる場合があります)
  • 会社に依頼:源泉徴収票、退職金源泉徴収票
    (所得税の年末調整で必要になります)
  • 会社に依頼:雇用保険被保険者証
    (再就職する際に必要になります)
  • 会社から返却:年金手帳など

退職後&開業手続き

退職後と開業の手続きは、早めに確認しておくと安心です。

会社員のうちに準備しておいた方が良いものや、期限があるものもあります。

ビジネス用の口座を作る

プライベート用の口座とは別に、ビジネス用の口座を用意しました。

別々に用意しておくと、今後のお金の管理が楽になります。

金融機関は、後ほどご紹介するクラウド会計ソフト「freee会計」と連動できるところを選びました。

クレジットカードは審査が通りやすい会社員のうちに作っておくことをおすすめします。

厚生年金→国民年金へ切り替える

原則として退職した翌日から14日以内に、区役所などで国民年金の加入手続きを行います。

必要書類などの詳細は、お住まいの地域の区役所のHPなどをチェックしましょう。

会社で加入していた健康保険→国民健康保険へ切り替える

会社で加入していた健康保険に継続(最長2年間)加入しない場合の手続きです。

原則として退職した翌日から14日以内に、区役所などで国民健康保険の加入手続きを行います。

必要書類などの詳細は、お住まいの地域の区役所のHPなどをチェックしましょう。

確定拠出年金を企業型→個人型へ切り替える

退職後に届く案内にしたがって、確定拠出年金を企業型から個人型へ切り替えます。

開業届と青色申告承認申請書を提出する

開業届と青色申告承認申請書の提出は、①税務署の窓口で直接行う、②web上、③郵送で行う方法があります。

私は「freee開業」というサイトを使って、どちらもまとめてweb上で行いました。

書類の作成から提出まで完全無料で、とても便利でした。おすすめです。

開業届

開業届は、事業を開始してから1ヶ月以内に税務署へ届け出ることが推奨されています。

青色申告の申請のためにも、必要な書類です。

ちなみに、開業届の「屋号」の記載は、必須ではありません。

私はフリーランスで、本名でお仕事をすると決めていたので、空欄にしました。

屋号の追加や変更は、確定申告の時も可能です。

青色申告承認申請書

確定申告には、白色申告と青色申告があります。

私は、税制上の優遇措置が受けられる青色申告を選びました。

ご自身で勉強して、納得した上で手続きを進めることをおすすめします。

青色申告を希望する場合は、開業してから2ヶ月以内に青色申告承認申請書を税務署へ提出します。

確定申告の準備をする

確定申告は、①税理士などプロに依頼する、②クラウド会計ソフトなどを活用して個人で行う方法があります。

私は初心者にも優しい、クラウド会計ソフトの「freee会計」を使っています。

※先ほどご紹介した「freee開業」は無料ですが、「freee会計」は有料です。

クラウド会計ソフトはその他にも「MFクラウド」や「弥生会計オンライン」などがあります。

フリーランス協会に加入する(任意)

こちらは必須ではないのですが、「フリーランス協会」に加入すると、賠償責任補償などが自動付帯されます。

私はお客様のご自宅を訪問して、片付けをサポートするというお仕事をしています。

どんなに注意していても、モノを破損してしまうというようなリスクもあるため、お客様と私自身の安心のためにも加入しました


私が実際に行った退職と開業手続きを簡単にご紹介させていただきました。

2022年4月時点のものですが、何か少しでも参考になる情報がありましたら幸いです。

そして、みなさまの新しい一歩を心より応援しています。

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